2025国分寺市長選挙｜立候補予定者に聞く

【１】

ご質問の文章中にもございますように、汚染源の特定は厳密にはされていない段階だと思います。

もちろん、横田基地が汚染源の可能性は一定程度高いと、個人としては推察しています。

ただ、市内各所の井戸の調査結果などを見ますと、数値が高い地域の分布等から必ずしも横田基地だけなのかという疑問も感じます。

つきましては、質問中にもございます「汚染源が特定できた場合には」はその汚染源 (すべての可能性を含め)の排出者責任はあるものと思います。

しかしながら、申し上げるまでもなく、地下水は国分寺市外から流れてきて、市内を通過し、市外へと流れていきます。

また、正確な地下水流路の特定も難しいと聞いています。

それらのことから、まずは広域自治体である東京都や国が汚染源特定等、主体的に取り組む必要がある課題と認識しています。

そして、そのことは私としましても都や国に強く求めていきたいと思います。

【２】

(1)でも述べました通り、地下水は国分寺市外から流れてきて、市内を通通し、市外へと流れていきます。

市が単独で何らかしらの対応を行うことで地下水の水質回復は困難ではないでしょうか。

汚染除去は当然望んでいます。しかし問題の性質上広域自治体たる都、あるいは国においてしっかりとやっていただきたいと思っております。

なお、余談ですが、私の実家は北町で、数値が高いその地域に26年間住んでいましたので、そうした立場からも他人事とは考えられません。

【３】

上記2間と同様に、この問題は国や都において責任を負うべき問題と認識しております。

近年でも、例えばですがコロナワクチン等 (その他も含め)も、直接は市民の健康に関する問題でも、国が責任を担うべきは、国が対応しています。

市民は市民であると同時に都民でもあり、国民でもあります。

現在、PFAS問題は全国各地に広がっており、速やかに国費 (あるいは都費)において実施することを求めていきたいと考えます。

【４】

広域的に近隣他市との連携により、他市が実施している水質検査の数値と、その位置を共有し、原因究明の一助とすることはできると思います。

なお、水質検査項目にPFASを入れたのは、国分寺市は多摩地区でも早いほうだつたと記憶しています。

お隣の立川市では、現市長の酒井大史市長とは30年来の個人的友人であり、私に国分寺市の検査のあり方などの情報提供を以前求められ提供しました。

立川では、その情報も参考にしつつ、検査を始めたとの話も聞いており、既にこのような実践をしている部分もあることを付言させていただきます。

以上、ご回答申し上げます。

平素よりお世話になっております。2025年5月9日付で貴会より受領の「市長選挙におけるPFAS問題についてのおたずね」につき、以下回答します。宣しくご査収ください。

【１】

米軍横田基地に対し、国と東京都及び基地周辺5市1町による視察が行われたことは承知しています。また、直近で国及び関係自治体が、令和7年5月 14日に環境補足協定に基づき、横田飛行場に立ち入り、浄化後の水のサンプルを採取するとともに、アメリカ側からの聴取したことにつき、防衛省のホームベージで確認しています。今後も対応の推移を見守っていきたいと考えます。

【２】

地下水が汚染された状態であることは大きな問題であり、その原因究明と除去が求められると考えます。一方、東京都による給水栓の水質結果において、市内の東恋ケ窪配水所及び国分寺北町給水所の数値は、暫定目標値を下回っており、飲用水は安全であると認識しています。

【３】

血液検査については、国では現時点の知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかについては明らかになっていないとし、血中濃度に関する基準を定めることも、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することも困難なのが現状としています。国の知見の確立を待つ段階と考えます。したがい、市による血液検査の助成は、その推移と共に国・都の動向を受けた後に、今後判断すべきと考えます。

【４】

PFAS対策は、世界的、日本全国的な問題であり、一自治体で取り組むには、専門的かつ広範囲に影響が及んでいるため大きな困難があると考えます。このことから国や東京都の動向を注視すると共に、多摩26市で連携して対応していくべきと考えます。また、市では現在、むかしの井戸などの水質調査を行っていますが、その調査結果データの蓄積は重要なものと認識、今後も継続してまいりたいと考えます。

以上

【１】

PFASについては大変大きな問題だと認識しています。特に新聞報道等で国分寺市が基準値を大きく超えたニュースは多くの市民にショックを与えました。時間が経過しているにも関わらず大きな進展が見られないことはまことに残念です。
汚染源の特定はもちろん重要です。
横田基地ではないかと疑われていますが2回の現地視察ではいまだ原因解明に至つていません。
日米地位協定など微妙な問題はありますが、汚染源解明のための横田基地への調査とその結果米軍側に排出者責任が明らかになった場合はその責任を問うことは必要であり、都や国に求めることは当然と考えます。

【２】

国分寺は美味しい地下水が評判でしたが現在は飲料できず水源井戸がいくつも閉鎖されていると聞いていて残念です。水道事業を管轄している東京都には１の汚染源解明と地下水の汚染除去に取り組んでいただきたいです。あわせて国の取り組みも求めます。

【３】

予防医療は大切だと思っています。現在、病気の発生やリスク要因につながる社会的、経済的環境を改善し集団における病気の発生を根本的に減少させるゼロ次予防の考え方も出てきています。

希望者に血液検査をすることはPFAS対策の第一歩と考えられています。

費用についても高額であったものがかなり低額になってきていると聞いています。ただ先行して血液検査を行っている自治体でもその後の健康管理についてはいまだ研究中であると伺っています。

希望者がどの程度いるか調査するとともにその後の健康管理体制が確立するようであれば血液検査費用の助成についても考えていきたいと思っています。

【４】

市は現在昔の井戸については調査をしていますが、それ以外の農業井戸や民間の井戸なども希望すれば調査するほうが良いと思います。機器の貸し出しなどが可能であれば実施してはどうかと考えます。

また、昔の井戸も減少傾向であるとはいえいまだに基準値を上回る高い数値が出ている井戸があることは問題だと考えます。

市は多摩26市の事務担当者会議で対応していると言っていますが、高い数値が出ている当該自治体として市民の健康を守り不安を払しょくするために率先して積極的に対応すべきと考えます。